おねがいコンシェルジュ利用規約
第１条（趣旨）
「おねがいコンシェルジュ利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社リベルテ（以下、「当社」といいます。）が提供又は運営するサービス「お願いコンシェルジュ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下、「利用者」といいます。）と当社との間で定めたものです。
第２条（適用）
１．
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第３条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者による買物等の代行依頼に対して、特定の商品の購買代行業務を当社が受託し実施するサービスです。
第４条（規約への同意）
１．
利用者は、本規約の定めに従い、本サービスを利用しなければなりません。なお、利用者は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしない限り、本サービスを利用できません。
２．
利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
３．
本サービスにおいて個別利用規約がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
第５条（買物等代行業務の依頼）
１．
利用者は、当社に対して次の業務（以下、「本業務」といいます。）の遂行を委託し、当社はこれを受託します。
（１）
商品の購買代行業務
（２）
その他前号に付帯関連し、都度利用者が委託する業務
２．
当社は、本業務を遂行するにあたり、当社と提携した個人又は法人に、本業務の全部又は一部を再委託することができるものとし、利用者は、本規約への同意をもって、本項に基づく当社の再委託を承認するものとします。
３．
当社は、本業務を善良なる管理者の注意をもって遂行するものとし、利用者の指示に従い、利用者が指定する店舗（以下、「指定店舗」といいます。）から、利用者が指定する商品（以下、「指定商品」といいます。）を購入します。当社は、当社が指定する納期（以下、「指定納期」といいます。）に、利用者が指定する届先（以下、「指定届先」といいます。）へ配送し、指定商品を引き渡すものとします。
４．
当社は、利用者から前項に規定する指定店舗の指示がない場合においては、指定商品が購入できる店舗で購入するものとします。
５．
６．
７．
本業務は、当社による指定届先への発送をもって完了します。
利用者が、本業務に係る指定店舗、指定商品、指定予算、指定数量、指定納期、指定届先等の情報（以下、総称して「配送情報」といいます。）を、当社に対し、当社指定のシステムを通じて発信（以下、「依頼登録」といいます。）し、これに対し、当社が当社指定のシステム上で受注した場合には、利用者と当社との間において、本業務に係る個別の契約（以下、「個別契約」といいます。）が成立します。 当社は、本業務を遂行するにあたり、適用ある諸法規に定められた事項を遵守し、かつ、利用者の対外的な信用を維持することに努めるとともに、利用者の行う業務に支障をきたさぬよう事故防止に万全を期さねばなりません。
利用者が依頼登録を行った後、依頼内容が不適切である場合等、個別契約が成立するまでは、当社の判断により依頼登録を取り消すことができるものとします。ただし、依頼登録を取り消すことで利用者が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条（利用料金および支払方法等）
１．
２．
利用者は、本業務の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を支払うものとします。
利用者は、利用料金をクレジットカード、代金引換による支払方法により支払うものとします。なお、この場合において、当社がクレジットカード会社の加盟店として、利用者からの収納を行います。
３．
支払時期は、利用者が使用するクレジットカードに準じます。
第７条（キャンセルポリシー）
１．
当社と利用者との間で第５条に定める個別契約の成立後（利用者が配送情報を当社に対し発信し、同情報を当社が受諾した場合）については、利用者による注文キャンセルは、一切、認められないものとします。
２．
前項に定めるとおり、原則として、個別契約成立後、利用者によるキャンセルは認めません。個別契約が成立後にキャンセルする場合は、利用者は、当社に対して、手数料として本利用料相当額を支払うものとします。
第８条（プライバシー等）
１．
当社は、利用者のプライバシー情報及び個人情報を、当社が定めるプライバシーポリシー及び個人情報の保護に関する法律等の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。
２．
利用者又は当社は、相手方によって開示され又は本業務の遂行の過程で取得した固有の技術上、営業上その他の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による同意を得ない限り、取得した秘密情報並びに本契約及び個別契約の内容を第三者（ただし、当社の再委託先を除きます。）に対して公表、開示若しくは漏洩せず、また、本契約又は個別契約の目的以外のためにこれを使用しないものとします。ただし、かかる公表又は開示が、法令に基づき義務付けられる場合及び関係当局から要請を受けた場合はこの限りではありません。
３．
前項に基づく秘密保持義務は、次の各号に定める秘密情報については適用されないものとします。
（１）
受領の時点で公知であった情報、又は利用者若しくは当社の責によらずして受領の時点以降において公知となった情報
（２）
利用者又は当社から受領した時点より以前において保有していた情報
（３）
第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
（４）
相手方からの情報に基づかず独自に開発した情報
第９条（禁止事項）
１．
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１）
法令又は公序良俗に違反する行為
（２）
犯罪行為に関連する行為
（３）
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
（４）
当社、他の利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（５）
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
（６）
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）
不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
（８）
他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（９）
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（10）
本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（11）
他の利用者に成りすます行為
（12）
当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（13）
面識のない異性との出会いを目的とした行為
（14）
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
（15）
上記（１）から（14）のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
（16）
その他、当社が不適切と判断する行為
第１０条（利用者の責任）
１．
利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
２．
当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
３．
利用者は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがってただちにこれを補償しなければなりません。
第１１条（購買代行の対象外）
１．
利用者は、本サービスの利用において、以下の各号にある物品の購買代行を当社に対して委託することはできません。
（１）
運搬することが困難な大型商品
（２）
買物を代行するにあたり、免許が必要なもの
（３）
生き物
（４）
現金、手形、有価証券等、貨幣や権利を化体するもの
（５）
火薬、劇薬等の爆発の危険性のあるもの
（６）
銃火器・違法薬物その他の法令により所持・取得が規制されているもの
（７）
酒類、タバコ等の年齢制限があるもの（ただし、購入可能な年齢以上の方は除きます。）
（８）
その他、当社が不適切と判断するもの
第１２条（本サービスの提供）
１．
利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、スマートフォン、通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力などを、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
２．
当社は、本サービスの全部又は一部を、年齢、ご本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした利用者に限定して提供することができるものとします。
３．
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断することができるものとします。
（１）
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（２）
地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
４．
（３）
コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
（４）
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第１３条（免責事項）
１．
指定商品の指定範囲が明確でない場合、当社は、指定商品の範囲内であると合理的に判断する商品を購入することができ、この場合、当該商品の選択について利用者は異議を述べないものとします。
２．
利用者が当社に購買を委託した指定商品が指定店舗において売り切れている場合、当社は、本業務をキャンセルすることができることとし、指定店舗以外の店舗で指定商品を探す等、一切の責任を負わないものとします。
３．
指定商品の運搬が困難な場合、当社は、本業務をキャンセルすることができることとします。なお、本項に基づき当社が本業務をキャンセルした場合、利用者は本対価を支払う必要はありません。
４．
指定予算が設定された場合で、指定商品の販売価格が指定予算を超過する場合、当社は、指定商品を購入しません。また、指定店舗における指定商品の在庫数が指定数量に満たない場合、当社は、指定店舗にある在庫のみ購入し、不足している数量分を他の店舗等で購入する義務を負いません。なお、全ての指定商品の販売価格が指定予算を超過しており、購入物が無い場合は、利用者は本対価を支払う必要はありません。
５．
利用者の指定商品の表記に誤りや不備があった場合、また指定商品の表記に不足等があり当社が指定商品と合理的に判断し購入した場合、利用者は指定商品の受け取りを拒否することはできず、当社に対して本対価を支払うものとします。また、利用者の指定商品の表記が曖昧であり当社が商品を特定出来ない場合、当社は、商品を購入しません。
６．
利用者が当社に購買を委託した指定商品を指定店舗において購入し代金を支払ったが、指定店舗の都合により商品の受領が出来ない場合、当社は、本業務をキャンセルすることができることとします。なお、本項に基づき当社が本業務をキャンセルした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、購入代金等は利用者の負担となります。
７．
利用者は、指定商品の引渡しが指定納期に遅延することがあり得ることを了承し、かかる遅延を理由に指定商品の受取り、又は本体価の支払いを拒否できないものとします。
８．
何らかの理由で当社が本業務を遂行することができなくなった場合、当社は代理の当社を手配する義務を負わないものとします。この場合、利用者又は当社は、個別契約を解除することができ、当該解除により、利用者は本体価の支払義務を負わず、当社も一切の責任を負わないものとします。
９．
利用者の指定する配送情報に不備等があり、当社からの利用者への連絡に対し、利用者からの応答がない場合には、当社の判断により本業務をキャンセルすることがあります。この場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、指定届先の誤り等の理由により指定届先において引渡しができない場合についても、同様とします。
１０．
税関の判断により、利用者への商品の引き渡しが困難な場合、利用者が引き渡し困難な理由を当社に明示した場合に限り、以下の対応をいたします。商品が没収・破棄された場合には、当社は一切の返金義務を負わないものとします。また、当社に返送された場合、購入店舗への返品・返金に努めますが、返金対応に応じられない場合には、当社による利用者への返金は行わないものとします。
１1．
当社は、指定商品の品質、瑕疵、製造物責任法で定義される欠陥等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（本サービス内容の変更等）
当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第１５条（本サービスの内容および規約の変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの内容及び本規約を変更できるものとします。変更後の本サービスの内容及び本規約は、当社が運営するウェブサイト内に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本サービスの内容及び本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容を利用者に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本サービスの内容及び本規約をご参照ください。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．
利用者又は当社の一方が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は何らの催告を要しないで、ただちに本契約及び個別契約を解除することができます。
（１）
暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等」といいます。）である場合
（２）
代表者、責任者、あるいは実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、又は、暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合
２．
（３）
相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
（４）
相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
（５）
相手方の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合
前項の規定により、一方当事者が本契約又は個別契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもこれを一切賠償しません。
第１７条（準拠法、裁判管轄）
１．
２．
本規約の解釈にあたっては日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第１８条（連絡方法）
１．
本サービスに関する当社から利用者への連絡は、運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
２．
本サービスに関する利用者から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行っていただきます。
以上